米国下院のテリー・サウェル議員（民主党・アラバマ州選出）は、アラバマ州の共和党が州内2つある黒人多数派の選挙区の一つを廃止する法案を推進したことを受け、民主党の動員を呼びかけた [1, 2]。

この動きは、選挙区再編の取り組みが歴史的な保護策への攻撃であると支持者に捉えられている同州において、投票権を巡る争いの重大なエスカレーションを意味している。この闘争は、最高裁判所の判決によって投票権法（Voting Rights Act）が形骸化したと批判者が指摘する、緊張が高まった状況の中で起きている [1, 4]。

先週末、セルマとモンゴメリーでは投票権を求める集会に数千人のデモ参加者が集まった [1]。セルマのタバナクル・バプテスト教会での集会などが行われ、サウェル議員やその他のリーダーたちは、共和党の選挙区再編の動きに対して市民に組織的な対抗を促した [1, 3]。

サウェル議員は、これらの保護策に影響を与える法的状況について積極的に発言してきた。彼女は下院本会議において、「Louisiana v. Callais」事件に関する最高裁の判決を非難し、司法の傾向が現在のアラバマ州における立法上の動きに結びついていると主張した [1]。

この対立は、政治指導者間の個人的な衝突も引き起こしている。サウェル議員は、黒人有権者は共和党にいた方が良いと示唆したスティーブ・マーシャル氏のコメントに対し、「彼に神の祝福を。黒人有権者は、何が自分たちにとって最善かをスティーブ・マーシャルに教わる必要はない」と応じた [5]。

支持者たちは、黒人多数派の選挙区を解消することは少数派有権者の政治的影響力を薄めることになり、それは投票権法の意図に反すると主張している。これら選挙区の数を2つ [2] から1つに削減しようとする動きが、現在の立法上の争いの中心となっている。

“「私たちは動員し、組織化しなければならない」”

アラバマ州における黒人多数派選挙区の廃止試行は、投票権法の解釈が争点となる選挙区再編を巡る全米的な広範な傾向を反映している。共和党は少数派多数派の選挙区を標的にすることで選挙マップの変更を狙い、一方で民主党と民権活動家は、こうした動きを黒人有権者の権利を剥奪しようとする試みであると見なしている。この法案の結果は、最近の最高裁判決を受けて他の州がどのように選挙区再編に取り組むかを示す指標となる可能性がある。