米最高裁の判決、アラバマ州における投票権法を弱体化

米国最高裁判所の判決により、投票権法の主要な規定が骨抜きとなり、アラバマ州が連邦下院および地方選挙の選挙区割り（マップ）を変更することが可能となった [1, 2]。

この決定は、人種間の緊張という長い歴史を持つ同州において、黒人の政治的代表権を弱める恐れがある。区割り変更に対する「事前承認」の要件を撤廃したことで、共和党が支配する州議会は、党の支配力を強固にするための区割り変更を追求することが可能となる [1, 2]。

最高裁判所は2026年4月30日にこの判決を下した ^[2]。この判決は特に投票権法第2条の解釈に関するものであり、少数派グループの投票力を弱めるマップの導入をこれまで阻止していた連邦政府の監視権限を排除した [1, 2]。

新しいマップの下では、黒人多数派の選挙区2つが消滅する可能性がある ^[1]。この変化は、連邦および地方の両選挙において黒人有権者の影響力を著しく低下させることになる。最高裁はこれらの変更に法的な道を開いたが、その実施には即座に法的異議が唱えられた。連邦判事は、投票権を剥奪しようとするアラバマ州当局の試みを差し止め、当面の間、マップの変更が適用されるのを阻止している ^[3]。

公民権擁護団体や選出議員らは、この判決に強い危機感を持って反応している。ジャスティン・J・ピアソン氏は、「今こそ、抵抗し、耐え抜き、戦い返す時だ」と述べた ^[3]。

現在の法廷闘争の焦点は、連邦判事による一時的な差し止めが、最高裁による広範な法律解釈に対して維持されるかどうかにかかっている。その結果が、次回の中間選挙の選挙区割り、およびアラバマ州における少数派コミュニティの代表権のレベルを決定することになる ^[2]。