アリババ、軍事関連企業への指定を巡り米国防総省を提訴

Alibaba Group Holding Ltd.は、同社を軍事関連企業に指定した米国防総省を相手取り、連邦裁判所に訴訟を提起した ^[1]。

今回の法的措置は、中国のテクノロジー企業と米国の国家安全保障規制当局との間の摩擦が大きく激化したことを示している。民間企業をブラックリストに載せる国防総省の権限に異議を唱えることで、Alibabaは米国市場における運営能力と評判を制限するラベルの除去を試みている。

訴訟は2024年6月23日、コロンビア地区連邦地方裁判所に提起された [1, 3]。Alibabaは、国防総省には民間企業を軍事関連として指定する法的権限がないと主張している [1, 2]。

訴状によると、同社はこの指定プロセスが「恣意的で理不尽（arbitrary and capricious）」であると断じている [1, 2]。Alibabaの広報担当者は、この指定が同社の事業運営に損害を与えていると述べた ^[2]。

争点となっているのは、企業を「中国軍事企業」または軍に関連があると特定する米国の国防ブラックリストである [1, 2]。これらの指定は、米国で活動する企業や米国法人と取引を行う企業にとって、投資制限や監視の強化につながることが多い。

Alibabaは、国防総省が指定を正当化するために用いた証拠が、行政処分の法的基準を満たしていないと主張し、裁判所に指定の取り消しを求めている ^[1]。同社は、民間テクノロジーおよび電子商取引の巨人である自社の地位は、このような軍事的な分類から除外されるべきであると主張している [1, 2]。