アッサム州政府は月曜日、共同生活（ライブイン）関係の登録を義務付ける共通民法（UCC）案を導入した [1]。

この法案は、多様な宗教的・慣習的な慣行を、全市民に適用される単一の規則に置き換えることを目的としており、個人法の大きな転換を意味する。結婚、離婚、相続を標準化することで、州は信仰やコミュニティに基づく法的格差の解消を目指している [3]。

ヒマンタ・ビスワ・サルマ州首相は、アッサム州議会の第16回会期において本法案の導入を主導した [3]。提案された規則に基づき、共同生活を送るカップルは1か月以内にパートナーシップを登録しなければならない [1]。

非婚関係の登録に加え、本法案は一夫多妻制を完全に禁止することを求めている [1]。政府は、法的整合性を確保するため、州全体で統一された個人法のセットを作成することが目的であると述べた [3]。

アッサム州は、このような共通民法案を導入した3番目のBJP（インド人民党）政権下の州となる [1]。本法案は、来週火曜日に審議および採決が行われる予定だ [2]。

共同生活カップルへの登録義務化は、本法案の中で最も議論を呼んでいる点の一つである。推進派は、これにより法的な承認と保護が得られると主張する一方、批判派はプライバシーや、個人の私生活に対する国家の監視への懸念をしばしば提起している。

“共同生活を送るカップルは1か月以内にパートナーシップを登録しなければならない”

アッサム州におけるUCCの導入は、異なる宗教がそれぞれの家族問題を管理する多元的な法的枠組みから脱却し、個人法の全国的な標準を導入しようとするBJPの広範な政治的推進力を示している。特に共同生活の登録要件は、家庭内の取り決めに対する国家の監視を強める斬新な法的メカニズムであり、インドにおける同居カップルの法的地位を変える可能性がある。