オーストラリア、16歳未満のSNS禁止措置を巡りテック企業への罰金を倍増

アンソニー・アルバニージー首相は、16歳未満のユーザーに対するオーストラリアのソーシャルメディア禁止措置について、執行を強化すると発表した ^[1]。

今回の措置は、既存の禁止措置が広く無視されており、若者の利用にほとんど影響を与えていないという政府の調査結果を受けて決定された ^[3]。政府は、不遵守に伴うコストを増大させることで、テック企業により効果的な年齢確認ツールの導入を強制することを目指している。

2026年6月26日から27日にかけてシドニーで行われた演説で、アルバニージー首相は、規制を遵守しないテック企業に対する最大罰金額を倍増させると述べた ^[1], ^[2]。この強化策は、未成年者が年齢制限を回避することを許容しているプラットフォームや、未成年者のアクセスに対する十分な保護策を講じていないプラットフォームを対象としている。

この政策は、特に16歳未満の子供に焦点を当てている ^[1]。政府は、これまでの取り組みではプラットフォームが年齢制限を無視することを抑止するには不十分であり、その結果、数百万人のオーストラリアのティーンエイジャーが制限なくソーシャルメディアにアクセスできる状態にあると判断した。

アルバニージー首相は、未成年者を保護するためには政府が警戒心を持ってアプローチしなければならないと述べた。罰金を倍増させることで、規制による罰金を単なる「ビジネスコスト」として捉えがちなグローバルテック企業の、リスクとリターンの計算を変えさせる狙いがある。

発表の中で新しい罰金の具体的な金額は明かされなかったが、最大罰金額の倍増は、同国のデジタル安全戦略においてこれまでで最も積極的な規制転換となる ^[2]。