オーストラリアの労働党政府と緑の党は、上院でネガティブ・ギアリング（不動産所得の赤字を他所得から控除する制度）およびキャピタルゲイン税の改革案を可決させることで合意に達した。

今回の合意は、不動産投資家への長年の優遇措置を撤廃する一方で、緑の党が求める障害者サービスおよび退職年金基金に関する譲歩を盛り込んだものであり、住宅および税制政策における大きな転換点となる。

アンソニー・アルバニージ首相（労働党）は、ラリッサ・ウォーターズ氏率いる緑の党の支持を取り付け、政府の税制改革アジェンダを前進させた。その見返りとして、緑の党は「自己管理型スーパーアニュエーション（個人年金基金）」による住宅用不動産購入目的の借入を禁止することを要求した。

また、この合意では、現在進行中の国家障害保険制度（NDIS）の抜本的な見直しについても触れられている。政府はNDIS見直しの調査期間を8週間延長することに同意した [1]。これにより、調査報告書の提出期限は2026年8月14日に変更される [2]。

労働党は、広範な経済戦略を法制化させるためにこの合意を模索した。一方、緑の党は、彼らが「年金制度の抜け穴」と呼ぶ仕組みを塞ぐことで住宅価格の手頃さを維持し、NDISの変更に対するさらなる精査を確保することに交渉の重点を置いた。

これらの改革案は、今後連邦議会での最終採決へと進む。自己管理型スーパーアニュエーションによる住宅用不動産借入の禁止は、富裕層の投資家が退職年金を不動産投機に利用することを制限すると期待されている。

“この合意により、ネガティブ・ギアリングおよびキャピタルゲイン税の変更が可決される。”

この妥協は、両党にとって戦術的な勝利を意味する。労働党は、住宅市場を冷やし得る体系的な税制変更を実施するための立法上のハードルを乗り越えた。一方、緑の党は上院におけるキャスティングボートの立場を利用し、年金を通じた不動産投機に厳格な制限を課し、NDISの見直しが十分な監視なしに急がれることを防いだ。