豪労働党政府と緑の党、予算税制改革で合意

オーストラリアの労働党政府と緑の党は火曜日、物議を醸している予算税制改革を通過させることで合意した ^[1]。

今回の合意は、激しい政治的議論の対象となってきたキャピタルゲイン税（譲渡所得税）およびネガティブ・ギアリング（損益通算による節税策）に対する抜本的な変更を政府が実施できるため、重要な意味を持つ。

交渉は2026年6月23日にキャンベラで妥結した ^[1]。政府は法案の可決に必要な過半数を確保するために緑の党の支持を必要としていたため、この合意により労働党の予算改革が議会で前進することが確実となった ^[2]。

改革パッケージの主要項目には、キャピタルゲイン税およびネガティブ・ギアリング制度の修正が含まれている ^[1]。さらに、今回の合意では、一部の投資家が高額な課税を回避することを可能にしていた「自己管理型スーパーファンド（個人年金基金）」の抜け穴を塞ぐ措置も盛り込まれた ^[3]。

ニック・マッキム上院議員と緑の党の支持を得るため、労働党政府は特定の譲歩案を提示した ^[2]。これには、年金制度（superannuation）の政策変更および、国家障害保険制度（NDIS）の調査期間の延長が含まれている ^[2]。

これらの税制変更は、歴史的に不動産所有者の税負担を軽減させてきた富裕層の投資戦略を標的にしている ^[1]。自己管理型スーパーファンドの抜け穴を塞ぐことで、政府は退職後の貯蓄制度における税の透明性と公平性を高めることを目指している ^[3]。

今回の合意は、緑の党の支持なしにはこれらの具体的な予算措置を通過させることが困難だった労働党政府にとって、戦略的な妥協を意味している ^[2]。