労働党と緑の党が合意、豪上院で税制改正案を可決へ

オーストラリア労働党とオーストラリア緑の党は、労働党が提出した税制改正案を上院で可決させることで合意した ^[1]。

この合意は、大規模な税制刷新に向けた立法上の道筋を確保したという点で重要だが、市民の生活費への影響を巡り、激しい批判を浴びている。

Sky News Australiaのホスト、ダニカ・ディ・ジョルジオ氏は、この取り決めを批判し、経済的安定よりも政治的生存を優先させた動きであると示唆した。ディ・ジョルジオ氏は、「労働党は緑の党と不誠実な（shonky）取引を行い、すでに苦しんでいるオーストラリア人の生活をさらに悪化させた」と述べた ^[1]。

この合意により、労働党は単独で過半数を欠くことが多い上院において、税制上の優先事項を前進させることが可能となる。しかし、反対派は、この支持を得るために緑の党に譲歩した結果、一般市民に利益をもたらさない政策になっていると主張している ^[1]。

ディ・ジョルジオ氏は、政府の戦略を一連の不安定な妥協であると評した。同氏は、「労働党は、記録的な支出から自らの身を守るために、緑の党と絶望的なダメな（dud）取引を至る所で行っている」と述べた ^[1]。

労働党は、今回の合意を「不誠実」あるいは「ダメな」取引とする具体的な批判に対し、入手可能な報告書の中では詳細な公的反論を示していない ^[1]。政府の財政アジェンダを遂行するため、税制改正案を上院で可決させることに焦点が当てられている ^[1]。