オーストラリア首相、裁量遺言信託の課税変更に前向きな姿勢

オーストラリアの首相は、裁量遺言信託（discretionary testamentary trusts）に関する税制ルールの変更に前向きであると述べた。

この方針転換は、批判者が「死者の税（death tax）」と呼ぶ予算措置を撤回させる可能性を示唆している。政府は、法案に対する特定の除外措置を求める中小企業やスタートアップ企業からの圧力に直面しており、今回の政策変更に至った。

予算案が発表されてからわずか10日である ^[1]。財政計画が提示されたばかりであるにもかかわらず、政権は否定的な報道や保守連合（Coalition）からの政治的圧力に反応している。野党側は、信託税が家族の資産や事業承継に与える影響を中心に批判を展開してきた。

裁量遺言信託は、個人の死後に受益者へ資産を分配することを可能にし、多くの場合、税制上のメリットが得られる。現行の予算措置ではこれらのメリットを制限することを目指しているが、首相がルールの再検討に意欲を示したことは、政府の当初の財政戦略に脆弱性があったことを示している。

中小企業のオーナーらは、この税制が家族経営企業の承継に不当な負担を強いると主張してきた。変更の可能性を残すことで、首相は予算案の受け止め、特に起業家コミュニティにおける政治的な反発を和らげたい考えだ。

政府当局は、提案されている変更の具体的な内容についてはまだ詳細を明らかにしていない。しかし、政策が確定事項ではないという信号が出たことは、予算の公平性と資産移転への影響について激しい精査が行われた時期と重なっている。