バデノック氏、公的部門平等義務の撤廃を計画

保守党代表でビジネス・貿易相のケミ・バデノック氏は、公的部門平等義務（Public Sector Equality Duty: PSED）を撤廃する計画だ ^[1]。

この提案は、公的機関が意思決定を行う際に平等を考慮することを義務付ける法的要件を対象としている。もし撤廃されれば、政府機関、医療提供者、法執行機関が日々の業務プロセスにおいて不平等の解消に積極的に取り組むという法定義務がなくなるため、それらの運営方法は根本的に変わることになる [1, 2]。

バデノック氏は火曜日の演説で自身の考えを詳述した ^[2]。同氏は、警察官、看護師、教師が日常業務を遂行する際に平等に関する問題を考慮することを求める規則は、撤廃されるべきだと述べた ^[3]。

保守党代表は、現在の枠組みが「ほぼすべての重要な公的……をさらす地雷原」になっていると語った ^[2]。また、この義務がリソースを分散させ、公共サービスを弱体化させていると主張した ^[1]。

バデノック氏によれば、既存の平等法によって差別に対する十分な保護はすでに提供されているという [1, 2]。PSEDを撤廃することで、現場職員の官僚的な負担を軽減し、規制への準拠ではなく、本来のサービス提供に集中させることができると述べた [2, 3]。

この提案に対する批判的な見方としては、義務の撤廃が公的機関の責任追及の低下につながる可能性が指摘されている。平等を考慮する法的義務がなくなれば、公的機関は政策を実施する前に、それが異なる人口統計グループにどのような影響を与えるかを分析することを強制されなくなる可能性がある ^[2]。

バデノック氏は、この義務を撤廃しても差別の禁止がなくなるわけではないと述べた。すでに導入されている法的保護策は市民を保護するのに十分であり、同時にPSEDに伴う行政的なオーバーヘッドを排除できるとしている [1, 3]。