家事の拒否は「精神的虐待」にあたらない、ボンベイ高等裁判所が判決

ボンベイ高等裁判所は、妻が日々の家事を拒否することは、インド法における「精神的虐待（mental cruelty）」には当たらないとの判決を下した ^[1]。

この判決は、家庭内における労働分担に関する法的先例を確立し、結婚生活における伝統的なジェンダーロール（性別役割分担）への期待に疑問を投げかけるものである。家事労働を法的義務から切り離すことで、裁判所は離婚や別居手続きにおいて配偶者が精神的虐待を主張できる根拠を制限した。

ムンバイで判決を言い渡したバラティ・ダングレ判事とマンジュシャ・デシュパンデ判事は ^[1]、家事を拒否することは法的な違反ではなく、個人の選択であるとした ^[2]。裁判所は、結婚は対等なパートナーシップとして捉えられるべきであり、「妻は家政婦ではない」と断言した ^[1]。

現行のインドの婚姻法では、精神的虐待が法的別居の根拠として引用されることが多い。しかし、裁判所は、特定の家事タスクを遂行しなかったことは、そのような法的措置を正当化するために必要な虐待の閾値（しきい値）を満たさないと述べた ^[2]。この判決により、配偶者が家事に貢献しないことが、司法が定義する虐待レベルの精神的苦痛を本質的に引き起こすわけではないことが明確になった。

裁判所は、家庭のあり方は相互の合意と平等に基づいたものであるべきだと述べた ^[1]。家事の拒否は、悪意や虐待によって夫婦の絆を根本的に損なうものではないため、精神的虐待の範囲外にとどまるとしている ^[2]。