ブラジル企業、「6x1」勤務体制の議論に合理性の欠如を批判

ブラジルの経済界は、現在議論されている「6x1」勤務体制（週6日勤務、1日休み）の廃止を巡る議論に合理性が欠けていると批判している。

争点となっているのは、現在上院で審議中の憲法改正案（PEC）だ。この法案の結果次第では、国内の数千社、特に小売業やサービス業における労働コストと運用のロジスティクスが根本的に変わる可能性がある。

生産部門の代表者は、バランスの取れた移行期間を設けずに6x1シフトが廃止された場合、深刻な経済的・運用的混乱を招く恐れがあるとしている。懸念の中心は、労働時間の短縮を遵守しながら、企業がいかにして人員配置とサービスレベルを維持するかという点にある。この緊張状態により、労働者の生活の質の向上を求める労働擁護派と、事業の継続性に不安を抱く雇い主との間で分断が生じている。

上院および下院の特別委員会で立法手続きが進む中、一部の企業はこうした規制の不確実性と事業拡大のバランスを取ろうとしている。例えば、小売業のC&Aは2026年までに10の新店舗をオープンさせる計画だが ^[1]、運用計画の一環として6x1を巡る議論を注視している。

立法のスケジュールには変動が見られる。下院の特別委員会は25日（月）夜、本件に関する採決を延期した ^[2]。この延期は、労働側の要求と経済界からの警告を調和させることの難しさを、議員たちが直面していることを反映している。

業界リーダーたちは、より慎重な審議と、PECに対するより専門的なアプローチを求めている。業種ごとの具体的なニーズを考慮せずに労働法を急激に変更すれば、失業率の上昇や消費者価格の高騰を招く可能性があると主張している。政府が社会的便益と経済的安定のバランスを検討する中、この議論はブラジル連邦上院における中心的な争点となっている。