ブラジル下院は、「6x1」勤務体制を廃止する憲法改正案の採決を2024年5月25日まで延期した [1]。

この決定により、国内の数百万人におよぶ従業員の労働時間を変更させる労働法の重大な転換が遅れることになる。PEC（憲法改正提案）として知られるこの改正案は、6日働き1日休むという一般的な勤務形態を撤廃することを目指している。

本提案の報告者を務めるレオ・プラテス下院議員（Republicanos-BA）は、最終案の起草にさらなる時間が必要であると述べた。延期の主な原因は、企業が6x1体制から脱却するための具体的なスケジュールや手法を定めた「移行ルール」に関する合意が得られていないことにある。

プラテス氏は、改正案を実効性のあるものにするためには移行規定が不可欠であると指摘した。ブラジリアの議員たちは現在、サービス業や小売業に急激な経済的ショックを与えずに、いかにしてこの変更を実施するかについて議論している。

報告者は、労働時間の短縮を求める労働擁護派と、急激な変更は運営コストの増大を招くと主張する経済界の利害を調整する役割を担っている。2024年5月25日 [1] という延期後の日程は、これらの当事者が移行ルールの最終文言を交渉するための猶予期間となる。

最終案が確定するまで、当該提案の影響を受けるセクターでは、6x1体制が引き続き法的基準となる。この改正案が立法プロセスを前に進めるには、まず下院での承認が必要となる。

“ブラジル下院は、「6x1」勤務体制を廃止する憲法改正案の採決を延期した。”

今回の延期は、ブラジルにおける労働者の権利と経済的安定の間の緊張関係を反映している。政府は移行ルールに焦点を当てることで、法的な空白や、サービス部門におけるインフレや失業を招きかねない急激な人件費上昇を防ごうとしている。5月25日の採決結果は、ブラジルの立法府が従来のビジネス運営モデルよりも労働者のウェルビーイングを優先させる意思があるかどうかを示す指標となるだろう。