ブラジルの連邦検察庁(PGR)は6月25日、BRB元総裁のパウロ・エンリケ・コスタ氏と、Banco Master元幹部のダニエル・ヴォカロ氏による司法取引(プレア・バーゲン)の提案を却下した [1]。
これらの拒否は、現在進行中の「マスター事件」の捜査において、証拠に対する基準が厳格であることを示している。連邦検察庁がこれらの合意を拒否したことは、当該幹部らによる証言が、減刑を正当化するに足る十分な新情報を提供しなかったことを意味する。
当局によれば、証言の内容が正式な司法取引合意に必要とされる証拠基準を満たしていなかったという [1], [2]。この決定により、被告らは、高額金融犯罪捜査において国家に協力した者に通常与えられる法的保護を享受できなくなった。
パウロ・エンリケ・コスタ氏は2026年4月16日から予防拘禁されており [3]、「delação premiada(有償供述)」を通じて合意を取り付けることで、収監中の法的地位の改善を図っていた。
ダニエル・ヴォカロ氏への却下タイミングについては、報告に食い違いがある。PGRが拒否を通知したとする報告がある一方で [1]、連邦警察が先に提案を却下しており、PGRの最終決定はまだ保留中であるとする情報もある [4]。
CNN Brasilのジュサラ・ソアレス氏は、コスタ氏とヴォカロ氏に対する今回の拒否は、証人が提示する内容に対し、当局が非常に高い水準を要求していることを示していると述べた [5]。
パウロ・ゴネット報道官率いるPGRは、引き続き本件における証言の妥当性を評価している。今回の特定の取引拒否は、検察側が単なる罪の認めることよりも、不正行為に関するより実質的な証拠を求めていることを示唆している。
“PGRは、コスタ氏とヴォカロ氏が提出した司法取引の提案を却下した。”
これらの司法取引の却下は、ブラジルの検察官が、単に協力する証人の数よりも、検証可能で質の高い証拠を優先していることを示唆している。このアプローチにより、被告が他の高官の有罪判決につながる実効的な情報を提供することなく、単なる減刑の手段として司法取引を利用することを防いでいる。


