ブラジル上院議員、米国の関税導入に対し外交的解決を促す

ネルジーニョ・トラッド上院議員は、米国が提案する新たな関税に対し、経済的な報復措置を講じる前に、外交的な対話を維持すべきだと述べた。

この対立は、両国間の貿易関係を不安定にする恐れがある。交渉が失敗した場合、結果として生じる経済的障壁がサプライチェーンを混乱させ、輸出業者と消費者の双方にコスト増をもたらす可能性がある。

上院の外交関係・国防委員会の委員長を務めるトラッド氏は、6月2日に「cautela（慎重さ）」が必要であると述べた ^[1]。また、ブラジル上院が貿易紛争の条件を交渉するため、ワシントンへ新たな使節団を派遣する可能性があるとしている。

緊張の中心となっているのは、ブラジル製品に25%の追加関税を課すという米国政府の提案だ ^[2]。報道によると、米国政府は即時決済システム「Pix」がこれらの措置を提案する要因になったと批判している ^[3]。

米国政府の広報担当者は、報復措置を採用する前に、2026年7月15日までブラジル政府との対話を継続すると述べた ^[3]。

トラッド氏は、交渉による解決こそが経済的緊張の激化を避ける唯一の方法であるとした。優先事項は、貿易戦争を引き起こすことなく、行き詰まりを解消するための外交的ルートを見出すことにあると述べた。

提案された関税は国家的に大きな影響を及ぼす可能性がある一方、トラッド氏は、マットグロッソ・ド・スル州への影響は限定的である可能性があると述べた ^[4]。こうした地域的な見通しにもかかわらず、連邦政府の広範な戦略は、二国間関係の安定を維持するため、即時の報復関税を避けることに重点を置いている。