カナダ連邦政府は、法案C-9 [1] に寄宿学校（レジデンシャル・スクール）の否定論を犯罪化する規定を追加することに支持しない意向を表明した。
この決定は、現在進行中の上院人権委員会の審議に影響を与える。これらの審査結果によって、ヘイト対策法の最終的な適用範囲と、特定の形態の歴史的否定論を刑事犯として扱うかどうかが決定される。
カナダ公安省と司法省は、6月5日（水）に上院議員へメモを配布した [1]。この通知は、上院が同法案の審査を継続する中で、政府の立場を明確にするものである [2]。
政府によれば、寄宿学校の否定論は法案C-9が想定するヘイトに基づく犯罪の範囲外であるという [1]。同法はヘイトクライムやヘイト動機による活動に対処することを目的として設計されているが、政府はこの特定の形態の否定論は、その枠組みに適合しないとしている [2]。
現在、オタワの上院人権委員会で同法案の審査が行われている [1]。一部の議員は、生存者や先住民コミュニティの尊厳を守るために否定論の包含を求めていたが、連邦政府はこのような形での法案の適用範囲拡大には引き続き反対している [2]。
この姿勢により、法案C-9は歴史的な記述の規制へと拡大することなく、ヘイトに基づく犯罪に関する本来の目的に焦点を当て続けることになる [1]。
“連邦政府は、法案C-9に寄宿学校の否定論を犯罪化する規定を追加することに支持しない意向を表明した。”
政府が法案C-9に寄宿学校の否定論を含めることを拒否したことは、ヘイトクライムの定義を厳格に維持したいという法的な意向を示唆している。否定論を排除することで、政府は歴史的な真実や言論を監視するという法的な複雑さを回避し、代わりに直接的なヘイト動機による行動や脅迫に法整備の焦点を絞ることを選択した。
