自由党政権は、保守党からの圧力にもかかわらず、適法アクセス法案である法案C-22の物議を醸している条項を分割しない方針だ [1]。
この決定により、警察や情報機関が暗号化されたデータにアクセスする方法を規定する現行の法構造が維持されることになる。今回の動きは、プライバシーへの懸念がある中で、警察の捜索権限の範囲について妥協することを拒否したことを示している。
自由党のゲーリー・アナンダサンガリー公安大臣は、2026年6月3日、オタワで開催された上院国家安全保障・国防・退役軍人事務委員会の会合でこの方針を明らかにした [2]。同委員会は、両党間の主な争点となっている同法案のデータ傍受規定について審査を行っている [2]。
保守党は、法執行機関に付与される権限を制限するため、データ傍受を可能にする規定を法案の他の部分から切り離すべきだと主張している [2]。彼らは、これらの権限を現状のまま一括りにすることで、警察の捜索に対する権限が過度に広範になると訴えている [5]。
アナンダサンガリー大臣はこのアプローチを拒否し、政府は現在の枠組みが国家安全保障に不可欠であると考えていると述べた。「我々は法案C-22の2つのセクションのバランスに非常に満足している」と彼は語った [1]。
さらに大臣は、法案の構造を変更すれば、法律の実効性が損なわれると主張した。「法案を分割することは間違いであり、カナダ国民を保護する能力を弱めることになる」と述べた [3]。
野党からの反発があるにもかかわらず、政府は記載通りの法案を推進する意向だ。「政府は法案C-22の現在の構造を維持することに引き続きコミットしている」とアナンダサンガリー大臣は述べた [4]。
“「法案を分割することは間違いであり、カナダ国民を保護する能力を弱めることになる」”
政府がデータ傍受規定を法案C-22から切り離すことを拒否したことは、野党が求めるプライバシー保護よりも、法執行機関の能力を優先させたことを示唆している。現行の構造を維持することで、自由党は、適法アクセスの拡大による安全保障上のメリットが、警察に過剰な監視権限を与えているように見える政治的リスクを上回ると判断したと考えられる。





