Bell CanadaとTelusが、新たな連邦規制に違反していると思われる無線通信手数料を巡り、カナダの通信規制当局による監視を受けている [1, 2]。

今回の調査の焦点は、これらの企業が名称を変えて同様の料金を導入することで、アクティベーション料金の禁止措置を回避しようとしているかどうかにある。規制当局がこれらの料金を違法と判断した場合、多額の罰金が科せられる可能性があり、カナダの通信事業者が新規顧客を受け入れる際の手法変更を余儀なくされる可能性がある。

カナダ放送通信委員会（CRTC）は、アクティベーション形式の料金を禁止する規則に違反しているかどうかを判断するため、各事業者の慣行を審査している [1, 2]。監視の主な対象はBellとTelusだが、一部の報道ではRogers Communicationsも審査対象に含まれている可能性が示唆されている [2]。

こうした傾向の一環として、Bellは禁止されたアクティベーション料金に代わり、40ドルの「デバイス取り扱い手数料（device handling fee）」を導入した [3]。規制当局は、このような料金が禁止された手数料を単に名称変更しただけのものでないか、また、それが連邦規制の意図を損なう行為にあたらないかを検証している。

CRTCは、これらの特定の手数料が違反にあたるかについて、まだ最終的な裁定を下していない。しかし、アクティベーション料金の禁止直後に取り扱い手数料を導入した動きは、大手キャリアが消費者の参入コストを高く維持し続けようとする姿勢を浮き彫りにし、注目を集めている。

業界のオブザーバーは、カナダの通信市場が少数の支配的な企業によって特徴付けられていると指摘する。現在の規制強化は、これまで顧客がより競争力のある価格を求める妨げとなっていた前払費用を撤廃することで、消費者が事業者を変更したり、新しい無線プランを開始したりする際のハードルを下げることを目的としている。

“BellとTelusが、無線通信手数料を巡りカナダの通信規制当局による監視を受けている”

この規制を巡る対立は、通信競争を促進させたいカナダ政府の取り組みと、収益源を維持しようとする大手キャリアの傾向との間の緊張関係を浮き彫りにしている。アクティベーション料金を「取り扱い手数料」と銘打つことで、キャリアはCRTCの執行能力の限界を試している。もしこれらの企業に不利な裁定が下されれば、言葉を言い換えることで消費者保護法を回避することを許さないという先例となるだろう。