ある政治擁護団体が、コロラド州の有権者が「オープン・プライマリー（開放型予備選）」制度を利用できるようにする住民投票措置を提案している [1]。

この転換が実現すれば、本選挙に向けた候補者の選出方法は根本的に変わることになる。すべての候補者を単一の投票用紙に記載することで、予備選のプロセスを簡素化し、有権者の全体的な投票率を向上させることが狙いだ [1, 2]。

この提案を主導する団体「Courageous Colorado」は、その目的は有権者の政治的無関心に対抗することにあると述べた [1, 2]。現行の制度では、有権者は断片化された投票用紙や、政党による制限的な要件に直面することが多い。提案されている変更により、登録済みの有権者であれば、党派に関係なく予備選プロセスに参加することが可能になる [2]。

同州の住民投票措置を巡るキャンペーンでは、多額の資金が動いている。住民投票の推進派と反対派を合わせて、キャンペーン活動に計1,500万ドルが費やされた [3]。この支出規模は、州の選挙ルールの変更に伴う利害関係がいかに大きいかを物語っている。

この提案は、従来の「クローズド（閉鎖型）」または「セミ・クローズド（半開放型）」のプライマリーモデルからの脱却を目指している。候補者を一つのリストに統合することで、有権者にとってプロセスがより透明になると同団体は述べている [1]。

次回の予備選挙の正確な日程は明示されていないが、同団体は次のサイクルが始まる前にこの措置が検討されるよう取り組んでいる [2]。この取り組みが米国の州法として成立するには、署名活動による請願プロセスの成功と、その後の有権者による承認が必要となる。

“この措置は、予備選のプロセスを簡素化し、有権者の全体的な投票率を向上させることを目的としている。”

この提案は、政党の極端な影響力を抑え、より穏健な候補者を促進するために設計された「非党派型プライマリー制度」への移行への後押しを意味する。もし可決されれば、コロラド州は、投票率の向上と代表者の多様性を確保するために「トップ4」方式や「ジャングル・プライマリー」方式を試行している米国の少数の州に加わることになる。