キューバ国民議会は2024年6月18日、社会主義経済の大部分を民営化することを含む、200近い自由市場経済改革案を承認した [1][2]。

これらの措置は、政府が完全な崩壊を回避しようとする中で、島国の経済構造における大きな転換を意味している。今回の改革は、長年の停滞と外部からの圧力に対抗するため、外資導入と効率化が切実に必要であることを示している。

マヌエル・マレロ首相とキューバ共産党が、ハバナでの法案通過を主導した [2]。この一連の措置は、米国の石油封鎖によって悪化したとされる深刻な経済危機に対処することを目的としている [2]。

キューバ共産党のあるメンバーは、現状を「経済戦争」と表現した [3]。この言い回しは、米国の制裁と外交的圧力が国内の困窮を招いている主因であるという政府の見解を強調するものだ。

民営化や市場主導の政策へと舵を切ったものの、政府は今回の転換がイデオロギーの完全な放棄ではないと主張している。共産党の広報担当者は、これらの改革は「社会主義プロジェクトからの逸脱ではない」と述べた [4]。

今回の改革は、同国が基本的な資源の不足とインフラの老朽化に苦しむ中で行われた。市場を外国投資家に開放することで、政権は通貨の安定化と、国民への物資供給の拡大を期待している [2]。

議員らは、これらの措置はグローバル経済の中で生き残るために不可欠であると述べた。民営化への移行は、国家だけではもはや提供できない資本を誘致することを意図している [2]。

“200近い自由市場経済改革”

これらの改革の承認は、キューバ政府が国家主導の社会主義モデルへの厳格な固執よりも、経済的な生存を優先させていることを示している。民営化と自由市場メカニズムを導入することで、キューバはベトナムや中国に見られる「社会主義市場経済」に近いハイブリッド経済の構築を試みている。この戦略は、投資源を多様化し生産性を向上させることで米国の制裁の影響を軽減することを目的としているが、一方で強硬な社会主義者と改革派の間で内部的な政治的緊張を生むリスクを孕んでいる。