欧州中央銀行（ECB）は2024年6月6日（木）、主要な預金ファシリティ金利を25ベーシスポイント引き上げ、2.25パーセントとした [1], [2]。

この政策転換は、同行がこれまで維持してきた金融緩和姿勢からの大きな方向転換を意味する。今回の措置は、借入コストの上昇に伴い発生しうる経済減速よりも、インフレ対策を優先させるというECBの姿勢を示すものである。

0.25パーセンテージポイントの利上げ [2] は、同行にとって約3年ぶりの利上げとなる [4]。今回の決定に至るまで、ECBは7会合連続で金利を据え置いていた [3]。

ドイツのフランクフルトで開催された政策理事会において、当局者はインフレの上昇が今回の決定の主因であると述べた [2], [4]。具体的に同行は、中東で続く紛争に関連したエネルギー価格の上昇が、物価上昇の触媒となったとしている [1], [2]。

預金ファシリティ金利を2.25パーセントに引き上げることで [3]、ECBは過熱する経済を抑制し、ユーロ圏全体の物価を安定させることを目指している。この決定は、エネルギー主導のインフレが経済全体に定着することを防ぐために設計された、政策上のUターンを意味している [1]。

“欧州中央銀行は主要な預金ファシリティ金利を25ベーシスポイント引き上げ、2.25パーセントとした”

今回の利上げは、中東の地政学的不安定さが欧州の金融政策に直接的な影響を及ぼしていることを示している。3年間にわたる安定または引き下げの傾向を反転させたことで、ECBは外部からのエネルギーショックが内部の経済成長目標を上回っていることを認めた形となり、ユーロ圏の消費者や企業にとって借入コストが上昇する可能性がある。