EU、ロシアに対する第21次制裁パッケージを提案

欧州委員会は2026年6月9日、ウクライナでの戦争を巡りクレムリンへの圧力をさらに強めるため、ロシアに対する第21回目^[1]の制裁パッケージを提案した。

これらの措置は、紛争を支える金融インフラを解体することを目的としている。エネルギーから暗号資産（仮想通貨）まで多岐にわたる部門を標的にすることで、EUはロシアが軍事作戦の資金を調達し、国際的な圧力の下で経済を維持する能力を制限することを目指している。

ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、EUはロシアの戦争資金調達能力を抑制するために決定的な行動をとっていると述べた^[2]。また、ロシア経済は「急激に減速している」^[3]とも付け加えた。

新たな提案は、ロシア経済のいくつかの重要な領域を標的にしている。これには、原油価格上限の設定や銀行サービスへの制限、および特定の暗号資産活動の禁止が含まれる[1, 4]。また、このパッケージでは貿易および漁業部門にも制裁を拡大している^[4]。

提案の大部分は、既存の制限を回避するために利用されている石油輸送船の「影の艦隊（シャドー・フリート）」に焦点を当てている。欧州委員会はさらに30隻^[5]の船舶を標的にする意向であり、これにより標的となる船舶の総数は6隻^[5]以上に達することになる。

経済的な標的以外に、このパッケージではロシア兵を直接的に対象とした制裁も導入されている^[4]。これらの措置は、継続中の紛争における個人的およびシステム的なコストを増大させるよう設計されている。

ブリュッセルの当局者は、ロシアがこれまでのパッケージを回避するために利用してきた抜け穴を塞ぐために、今回の制裁の広範さが不可欠であると述べた。これらの措置は、ロシアの金融システムをグローバル市場から孤立させ、エネルギー輸出のロジスティクスを混乱させることを目的としている[2, 4]。