EU首脳、2兆ユーロの7カ年予算案を巡り協議

欧州連合（EU）の首脳らがブリュッセルに集まり、7年間にわたる2兆ユーロ ^[1] の予算案 ^[2] について交渉を行っている。

この支出計画の規模は、EUが長期的な優先事項にどのように資金を調達するかという点において、極めて重要な転換を意味する。欧州委員会は、独自の財源（own-resource financing）を増やすことで、重要なインフラや安全保障への資金調達における加盟国の直接的な拠出への依存度を下げたい考えだ。

この提案が初めて導入されたのは昨年7月 ^[3] である。不安定な国際情勢の中で、EU加盟27カ国 ^[4] が競争力と安全性を維持できるよう、技術および国防能力の向上に重点を置いている。

しかし、この計画は「倹約派（frugals）」として知られる加盟国から強い抵抗を受けている。これらの国々は、総額が高すぎ、連合全体に持続不可能な財政負担をもたらす可能性があると主張している。

首脳らは現在ブリュッセルに滞在し、今後6カ月間にわたる交渉の枠組みを決定しようとしている ^[5]。議論の中心は、戦略的投資の必要性と、一部の加盟国政府が求める緊縮財政への好みのバランスをどう取るかにある。

この予算はほぼ10年間にわたる財政的な方向性を決定づけるため、交渉の重要性は極めて高い。欧州委員会がより自律的な収益源を追求しているのは、すべての加盟国から改めて合意を得ることなく、EUが危機に対してより柔軟に反応できるようにするためである。

EU各国の代表者は、支出拡大の支持者と財政抑制を求める側の双方を納得させる妥協点を見出すという課題を担っている。今回のサミットの結果が、残りの審議期間のペースを決定することになる。