フランス、ドイツ、スペインが共同戦闘機開発計画を断念

フランス、ドイツ、スペインの3カ国は、機体仕様に関する合意に至らなかったため、共同戦闘機開発プロジェクト「将来戦闘航空システム（FCAS）」を中止した ^[1]。

このプログラムの崩壊は、欧州の防衛自律性にとって大きな後退を意味する。この取り組みを断念したことで、米国や中国の技術に対抗し得る次世代戦闘機を開発するための協調体制を失うこととなった。

当局がこの決定を発表したのは月曜日だった ^[2]。同プロジェクトは欧州の軍事協力の要となることが期待されていたが、主導権と産業的コントロールを巡る不一致により、機体の共通定義を策定することができなかった ^[1]。これらの争点は、機体をどのように製造するか、また設計および生産プロセスの主導権をどの国が握るかという点に集中していた ^[1]。

この事業に投じられる予定だった資金規模は膨大であり、FCASプログラムの推定コストは1,000億ユーロに達していた ^[3]。ジェット機の技術的要件に関する各国のビジョンの相違を解消できなかったため、プロジェクトの継続は不可能となった。

フランスとドイツがこの取り組みの主導的な役割を担っていたが、スペインも主要パートナーとして参画していた ^[1]。プログラムの中止により、複数の欧州空軍にとって長期的な調達戦略に空白が生じることとなり、今後は独自の国内プロジェクトを追求するか、既存の外国製航空機を購入するかを判断しなければならない。

今回の失敗は、欧州連合（EU）内における産業主権を巡る緊張の構図をなぞる形となった。パートナー各国は、統合された防衛能力の必要性と、自国の航空宇宙産業を保護したいという要望とのバランスに苦慮していた ^[1]。