Météo-France（フランス気象局）は6月22日（月）、国内各地で気温が急上昇したことを受け、49県に猛暑の最高レベルである「赤色警報（vigilance rouge）」を発令した [1]。

この異常気象は重大な公衆衛生上の危機となっており、政府は熱中症による死亡やインフラの故障を防ぐため、緊急措置の実施を余儀なくされている。

警報の対象は約3,500万人に及ぶ [2]。当局によると、今回の暑さは歴史的かつ長期的なものであり、複数の地域で気温が40°Cを超えた [2]。ル・ブランでは、最高気温が44.3°Cに達した [5]。

安全確保のため、公共サービスに混乱が生じている。猛暑の影響で計845校の学校が閉鎖された [2]。また当局は、警報のピーク時には列車の利用を避けるよう呼びかけている [2]。

この暑さはすでに致命的な結果をもたらしている。暑さをしのごうと水辺に集まった人々により、3日間で13人が溺死した [4]。

気象当局は、この危機が継続すると予想している。赤色警報は6月23日（火）も継続された [3]。Le Parisien紙は49県が引き続き警報下にあると報じたが [6]、La Nouvelle République紙は対象が54県に拡大したとしている [7]。

“月曜日、49県に赤色警報を発令”

人口の半分以上に影響を与え、広範囲で学校閉鎖を招いた今回の警報の規模は、欧州の夏の不安定さが加速していることを浮き彫りにしている。火曜日の対象県数に関する報道の食い違いは、気象パターンが急速に変化しており、地方行政がリアルタイムで緊急対応を調整する能力が限界に達しつつあることを示唆している。