フランス、ノルウェーに核抑止の「傘」を拡大

フランスとノルウェーの間で合意に達したことにより、フランスは自国の核抑止力、いわゆる「核の傘」をノルウェーにまで拡大する ^[2]。

この転換は、欧州の安全保障体制における重要な方向転換を意味する。核保証を拡大することで、フランスは、米国による同地域への軍事的関与が低下する可能性を懸念する同盟国に対し、戦略的なセーフティネットを提供することを目指している。

エマニュエル・マクロン大統領は2024年5月27日、パリでノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ首相と会談し、この取り決めを最終決定した ^[2]。会談の中でマクロン大統領は、「ノルウェーは、我々の『高度な核抑止』への参加に同意した」と述べた。

この取り組みを支持しているのはノルウェーだけではない。現在、欧州8カ国が核の傘の枠組みを拡大する計画を支持している ^[1]。この動きは、従来の大西洋横断的な構造に依存せず、欧州独自の抑止能力を強化することを目的としている。

この合意がなされたタイミングは、欧州全土で不安が高まっている時期と一致している。ドナルド・トランプ前米大統領がNATOからの脱退の可能性に言及したことを受け、欧州の指導者たちは懸念を表明してきた ^[2]。もし脱退が現実となれば、冷戦以来の西側安全保障を定義づけてきた集団防衛メカニズムに空白が生じることになる。

フランスは、欧州連合（EU）内で唯一の核保有国である。この能力を活用することで、パリは欧州の「戦略的自律」の中心的な柱としての地位を確立しようとしている。ノルウェーとの合意は、他の欧州諸国が北大西洋およびその先の安定を確保するために、同様の保証を求める際の雛形となる可能性がある ^[1]。