フランス、49の県に熱波の「赤色警報」を発令

フランス政府は、6月22日（月）正午より、49の県に熱波に関する赤色警戒レベル（vigilance rouge）を発令する [1, 2, 3]。

この措置は、国内を襲う熱波が激化し、公衆衛生上の重大な脅威となっていることを反映したものだ。今週を通じて続くと予想される極端な高温から、数百万人規模の市民を保護することを目的としている。

マチュー・ルフェーヴル生態移行担当大臣は、49の県が「vigilance rouge canicule（熱波赤色警戒）」の状態になると述べた ^[2]。赤色警報は最高レベルの警告であり、健康と安全に対する深刻なリスクがあることを示している。今回の措置により、新たに14の県が赤色警戒リストに追加された ^[1]。

その他の地域はより低い警戒レベルに留まっているが、橙色警戒レベルの県数については報告により異なり、40県とするソース ^[1] もあれば、54県とする報告 ^[3] もある。これらの警報は、冷却センターの開設や高齢者の監視強化など、地域の緊急プロトコルを始動させるためのものである。

当局は、暑さはすぐに和らぐことはないと見ている。ルフェーヴル大臣は、「今週末まで気温が下がることは想定していない」と述べた ^[3]。

この気象現象は、人口の広範な部分に影響を及ぼしている。推定では5,300万人のフランス人が熱波の影響を受けているとされる一方 ^[3]、現在の警戒措置に直接的に関わるのは2,600万人であるとするデータもある ^[4]。

地方自治体は住民に対し、十分な水分補給を行い、気温がピークに達する時間帯の屋外活動を避けるよう強く呼びかけている。政府の対応は、影響を受けている地域における熱中症による死亡者数および入院者数の抑制に重点を置いている。