富士通の古田秀則会長は2026年6月16日(火)、女性に関わる不適切行為があったことが会社側で確認されたことを受け、辞任した [1]。
日本最大手の一角を占めるテクノロジー企業のトップエグゼクティブが突然の退任に追い込まれたことは、企業のリーダーシップに対し、厳格な行動基準の遵守を求める圧力が高まっていることを浮き彫りにしている。今回の辞任は、職場文化や女性従業員の待遇に関して、企業への監視の目が厳しくなる中で起きた。
古田氏は会長職を辞したと同時に、社外取締役への立候補も取り下げた [1, 2]。同社の広報担当者は、古田氏が「女性に関する不適切行為」に及んだと述べた [1]。
富士通は、行為の具体的な内容や影響を受けた人数などの詳細については明らかにしていない。辞任は即時であり、6月16日付で古田氏は同社のガバナンス体制から外れることになる [1]。
社外取締役への立候補を取り下げたことは、さらなるレピュテーションリスク(評判の低下)を避けるため、同社が取締役会との関係を完全に断つ意向であることを示唆している。不祥事を起こした幹部を保護する姿勢から脱却しつつある日本の企業セクターにおいて、このような対応は一般的になりつつある。
富士通は、会長職の後任についてはまだ発表していない。同社は、今回の辞任によって生じたリーダーシップの空白に対処しつつ、グローバルビジネスユニットの運営を継続している [2]。
“「女性に関する不適切行為」”
今回の辞任は、日本の企業環境の変化を反映している。トップエグゼクティブによる「ジェンダー関連」の不適切行為は、もはや容認されない時代となった。会長職だけでなく取締役への立候補までも取り下げさせたことで、富士通はグローバルブランドを保護し、進化するESG(環境・社会・ガバナンス)への期待に応えるため、ゼロ・トレランス(容認しない)アプローチを明確に示したといえる。



