Google傘下企業、不妊化した蚊を数百万匹放流するため米政府に許可申請

Alphabet傘下のVerilyは、フロリダ州とカリフォルニア州において、不妊化した数百万匹のオス蚊を放流するため、米国環境保護庁（EPA）に承認を申請している [1, 3]。

この取り組みは、病原体を媒介する昆虫の総数を減らすことで、デング熱やジカ熱を含む蚊媒介性疾患の拡大を抑制することを目的としている [1, 2, 3]。不妊化したオスを野生に放つことで、繁殖サイクルを乱し、新たな幼虫の誕生を効果的に阻止する計画だ。

Verilyは最大3,200万匹の蚊の放流許可を求めている ^[1]。一方で、ラボで育成された昆虫の数は6,400万匹に達する可能性があるとの報告もある ^[2]。このプロジェクトでは、Wolbachiaに感染させたオス蚊の使用に焦点を当てている ^[4]。Wolbachiaは天然に存在する細菌で、これをオス蚊に導入すると、不妊化させるか、あるいは offspring（次世代）の生存を不可能にする。

放流の対象地域は、具体的にフロリダ州とカリフォルニア州に設定されている ^[3]。これらの州では、熱帯病を媒介する外来種の蚊による継続的な課題に直面している。このプロセスは、「人間を刺すのはメスの蚊のみである」という事実に依拠しており、放流されるオスは公衆への直接的な疾患リスクをもたらさない ^[4]。

2026年6月初旬の時点で、EPAによる承認は保留されている [4, 5]。規制プロセスでは、ラボで育成された大量の昆虫を地域の生態系に導入することによる環境影響の評価が行われる。Verilyは、連邦政府の決定を待っているため、放流開始の具体的なスケジュールは提示していない ^[5]。

この個体数抑制の手法は、化学農薬を生物学的制御に置き換えようとする広範な科学的取り組みの一環である。昆虫の繁殖能力を標的にすることで、野生種の遺伝的構成を恒久的に変えることなく、地域の蚊の個体数を持続的に減少させたい考えだ [1, 4]。