Hadron Energy, Inc.は、Haloマイクロモジュール炉の統合アーキテクチャに関する初の米国特許出願が公開されたことを発表した。
今回の公開は、小規模原子力発電の展開を目指す同社の取り組みにおいて重要な一歩となる。基礎となる技術アーキテクチャの法的保護を確立することで、同社は原子力技術プラットフォームの開発加速を目指している。
米国特許商標庁(USPTO)は、2026年5月7日に同出願を公開した [1]。「Micro Integral Nuclear Reactor(マイクロ統合型原子炉)」と題されたこの出願は、公開番号 US 2026/0128185 A1 として記載されている [1]。この文書には、原子炉をモジュールユニットとして機能させるための具体的な設計および構造コンポーネントが概説されている。
カリフォルニア州レッドウッドシティに本社を置くHadron Energyは、安定したカーボンフリーの電力を提供するためにHaloシステムを設計した [1]。同社の主力原子炉は10メガワット電気(MWe)の定格出力を持つ [2]。この発電容量は、遠隔地の工業地帯から小規模なコミュニティグリッドまで、多様な展開をサポートすることを目的としている。
同社の戦略は、アーキテクチャの「統合(integral)」という特性に重点を置いている。これは通常、複数の原子炉コンポーネントを単一の容器に統合することで、複雑さを軽減し安全性を高めることを意味する。このアプローチは、従来の大型原子力発電所に伴う大規模なインフラ刷新を必要とせず、24時間365日の電力を提供するという目標の中核をなしている [2]。
特許出願は現在公開されているが、同社は10 MWeシステムを市場に投入するために必要なハードウェアの開発を継続している [2]。特許の公開は知的財産プロセスにおける標準的な手続きであり、これにより同社はHalo設計に使用される特定のエンジニアリング手法の所有権を主張することが可能となる [1]。
“主力原子炉は10メガワット電気(MWe)の定格出力を持つ。”
マイクロモジュール炉への移行は、20世紀の巨大で中央集権的な原子力発電所からの脱却を意味している。10 MWeシステムの特許を確保することで、Hadron Energyは分散型エネルギーという新興市場での競争力を高めようとしている。この市場は、軍事基地や遠隔地の採掘拠点、あるいは電力網が不安定な地域にとってますます魅力的な選択肢となっている。



