衆議院で再審法の改正案が可決されたことを受け、袴田英代氏は、検察官による上訴の全面禁止と全証拠の開示を求めた [3]

こうした変更を求める動きは、冤罪を主張する人々に対し、日本の司法制度が適時な救済を提供できていないという構造的な問題を浮き彫りにしている。検察側が上訴によって再審を阻止できる場合が多く、司法誤認の被害者は、事件が再審理されるまで数十年にわたり刑務所で過ごす可能性があるためだ。

2024年5月27日のオンライン記者会見で、袴田英代氏(93歳)[1] が語った [3]。彼女の兄である袴田巌氏は、1966年に静岡県で起きた一家4人殺害事件で有罪判決を受けた [2]

英代氏は、2024年5月15日に閣議決定された現在の改正案 [4] には、冤罪被害者を真に救うことを妨げる「抜け穴」があると指摘した。法は、いかなる隙もなく被害者を救うように設計されるべきだと述べた。

「再審法の改正は、冤罪被害者を救うための法律です」と英代氏は語った。「抜け穴を作らずに、冤罪被害者を救う法律にしてほしい」

これを実現するためには、国が検察官による上訴を全面的に禁止し、再審請求事件におけるすべての証拠を完全に開示しなければならないと訴えた [1]。また、現在の法改正が実際に被害者の救済につながるかどうかを国会で判断するよう求めた。

「冤罪被害者の思いが国会に届いてほしい」と英代氏は締めくくった。

「再審法の改正は、冤罪被害者を救うための法律です」

袴田事件は、日本における「検察の拒否権」を議論する触媒となっている。政府は改革に向けて動いているが、全証拠の開示と検察側の上訴撤廃を求める声は、再審手続きにおける権限を国家から弁護側へと根本的に移行させようとする動きを象徴している。