ホンダ社長の報酬減額、上場後初の赤字転落を受けて

本田技研工業（Honda）の三部敏紀社長の役員報酬が1億7300万円に減額された^[1]。これは、同社が上場以来初めて赤字に転落したことを受けたものである。

今回の報酬削減は、世界的な電気自動車（EV）への移行への対応に苦慮する日本有数の自動車メーカーとして、異例の失敗の認容を意味している。

木曜日に公開された有価証券報告書によると、同社は2026年3月期までの2025年度に大幅な損失を記録した^[2]。赤字の正確な規模については報告により異なり、ある情報源は4239億円の損失としており^[5]、別の報告では損失が1兆5000億円を超えたとしている^[6]。

損失に対する責任を明確にするため、同社は業績連動報酬を大幅に削減した^[3]。三部社長の業績連動分は、昨年の3億2200万円^[2]から、今年は300万円まで激減した^[2]。また、海原斉司副社長の報酬も30%以上減少した^[4]。

同社は有価証券報告書の中で、「損失に対する責任を明確にするため」としている^[3]。

三部社長は以前、業界の急速な変化への適応に失敗したと述べていた^[7]。この業績悪化は、2026年5月の戦略転換に続くものである。当時、三部社長は、バッテリーEV（BEV）と燃料電池車（FCV）のみを生産するという従来の目標を撤回することを発表した^[8]。

同社は現在、電動化ロードマップを再設計しながら、財務状況の安定化を模索している。これには、新モデルの導入や、市場ポジションを回復させるために特定期間内に7150億円を投資する計画などが含まれている^[5]。