米下院、700億ドルの国境警備予算案を可決

共和党が主導する米国下院は2026年6月9日^[3]、移民取り締まりの資金を確保するための700億ドル^[1]の予算調整法案を可決した。

この法案により、移民・関税執行局（ICE）および税関・国境警備局（CBP）の予算を巡る4か月にわたる停滞に終止符が打たれた。2029年まで^[2]の資金を確保することで、現大統領の任期終了まで国境警備作戦の財政的安定が保証される。

下院議員らは予算不足を解消するため、ワシントンD.C.での本会議で法案を通過させた。この700億ドル^[1]のパッケージは、今後数年間にわたりICEと米国国境警備隊の両組織の運用能力を維持することを目的としている^[2]。

立法が進展する一方で、ドナルド・トランプ大統領はホルムズ海峡を巡る別の治安危機について言及した。大統領は、同海域で米陸軍のヘリコプターがイランによる攻撃を受けたと述べた。

トランプ大統領は「米国は対応しなければならない」と語った。

大統領は、航空機が撃墜されたことを受け、さらなるイランの侵略を抑止するために必要な対応が不可欠であるとした。下院が国内の国境警備に集中する一方で、政権は中東で高まる緊張へと関心を移している。

今回の予算案の可決は、さらなる立法の遅延なく取り締まり予算を確定させようとした共和党多数派にとって大きな勝利を意味する。法案は今後、700億ドル^[1]の割り当てを最終決定するため、連邦予算プロセスの次の段階へと移行する。