イマーム・マウラナ・モハンマド・シャフィク・カスミ氏は、共通民法(UCC)はインドやその国民の利益にならないと述べた。
この発言は、国家的な法律の標準化を推進する動きと、インドにおける多様な個人法の維持との間で続く緊張を浮き彫りにしている。UCCは宗教に基づいた個人法を共通の規則に置き換えることを目的としているため、少数派コミュニティにとって極めて意見が分かれる問題となっている。
コルカタの西ベンガル州議会で演説したカスミ氏は、同法の施行を巡る議論に言及し、共通民法は国にとっても国民にとっても利益にならないと述べた。
カスミ氏は、UCCは国や市民に利益をもたらさないと主張した。また、このような動きは、異なる宗教グループの結婚、離婚、相続を現在規定している既存の個人法を弱める可能性があるとし、この枠組みが歴史的に様々なコミュニティに法的自治を提供してきたことを指摘した。
西ベンガル州での議論は、世俗的な統治と信教の自由とのバランスを巡る、より広範な国家的な葛藤を反映している。議会内でこれらの懸念を表明することで、カスミ氏は「一律の法的アプローチはインド社会の多元的な性質を無視している」と主張する人々と立場を共にした。
UCCの反対者は、個人法の多様性はインドの多文化的なアイデンティティの根本的な側面であるとしばしば主張する。彼らは、単一の法典を強制することは、宗教的少数派が自らの慣習を維持するために与えられている憲法上の保護を侵害する可能性があると述べた。
“共通民法は国にとっても国民にとっても利益にならない。”
カスミ氏のような宗教指導者による反対は、共通民法の施行が直面している重大な社会的・法的ハードルを強調している。UCCを国益に反するものとして位置づけることで、批判者たちは、インドの安定は中央集権的な命令ではなく、宗教的多様性の法的承認に基づいているという論理を展開している。


