インド政府は火曜日、インド汎保険公社（GIC Re）の株式最大5%の売却を開始した [1, 2]。

今回の資産売却により、中央政府は資本を調達すると同時に、義務付けられている公的保有比率のコンプライアンス目標達成へと向かう [4, 5]。再保険会社である同社への出資比率を下げることで、政府は市場参加の拡大を目指している。

この売却（Offer for Sale: OFS）は、非個人投資家向けに2026年6月16日に開始され [1, 6]、個人投資家向けには2026年6月17日に開始される [1, 7]。株式はナショナル証券取引所（NSE）およびボンベイ証券取引所（BSE）で提供される [3, 1]。

当局によると、株式の最低価格（フロア価格）は1株あたり352ルピーに設定された [1, 5]。この価格は、2026年6月15日の終値である1株388.35ルピーに対し、約9.1%のディスカウントとなる [4, 8]。

売却される株式の総額は3,088億ルピーに達すると推定されている [5]。政府はOFSメカニズムを利用することで、公開市場における透明性の高い価格形成プロセスを確保している。

GIC Reはインドにおける主要な再保険会社として機能しており、他の保険会社に不可欠なリスクカバーを提供している。政府保有分の一部を売却する今回の決定は、インドのさまざまな国営企業における民営化および資産流動化という広範な傾向に沿ったものである。

“政府は1株あたり352ルピーの最低価格を設定した。”

今回の売却は、金融サービス部門における政府の関与を縮小し続けるというインド政府の姿勢を示している。前日終値からディスカウントして株式を提供することで、政府は市場による迅速な吸収を促し、公的浮動株の規制期限を遵守するとともに、国庫に即時の流動性を確保しようとしている。