インド、外国債券投資家のキャピタルゲイン税を撤廃へ

インドは、外国ポートフォリオ投資家による政府証券投資へのキャピタルゲイン税を撤廃する ^[1]。

この措置は、ルピーの下落を抑制し、同国の債券市場への海外からの参入を増やすことを目的としている。当局は、イランでの戦争を含む地政学的緊張から生じる経済的影響を緩和したい考えだ ^[3]。

インド政府は2026年6月4日（木）にこの計画を発表した ^[1]。翌6月5日（金）の追随声明では、免税措置が外国機関投資家および国際決済銀行（BIS）に適用されることが明記された ^[2]。この免税は、政府証券の利息および売却から生じる収益の両方を対象とする ^[2]。

現行の規制では、12カ月以上保有した上場株式および債券に対する長期キャピタルゲイン税は12.5%である ^[4]。さらに、政府債券から得られる利息に対する現在の源泉徴収税は20%となっている ^[4]。

「インドは政府証券への外国ポートフォリオ投資に対するキャピタルゲイン税を撤廃する計画であり、これにより流入の促進が期待できる」と、事情に詳しい関係者は述べた ^[1]。

今回の政策転換は、財務省がインドの債券をグローバル投資家にとってより魅力的なものにしようとする中で行われた。Business Standardの報告書は、この動きが債券市場への海外参入を大幅に後押しする可能性があるとしている ^[5]。

インド政府の報道官は金曜日、政府が外国機関投資家および国際決済銀行を、政府証券の利息または売却から生じる収益に対するキャピタルゲイン税から免除すると述べた ^[2]。