インドと英国、7月15日に自由貿易協定を発効へ

インド・英国包括的経済貿易協定が、2026年7月15日に発効する ^[1]。

この合意は、ブレグジット後の英国にとって経済戦略の重要な転換点となり、インドにとっては世界市場へのアクセスを拡大することを意味する。両国は貿易障壁を撤廃することで、複数の産業分野における投資と協力を深化させることを目指している。

ナレンドラ・モディ首相とキア・スターマー首相は、フランスのエヴィアン＝レ＝バンでこの発表を行った。この協定により、関税品目の約99%が免税となる ^[1], ^[3]。

モディ首相は、「インド・英国包括的経済貿易協定が2026年7月15日に発効することは、大きな喜びである」と述べた。

この協定は、特に衣類および繊維産業に利益をもたらすと期待されている。ヴィクラム・ドライサミ英国駐在インド大使は、アパレルおよび繊維分野での貿易を深化させる機会は極めて大きく、この協定によってインドのデザイナーに新たな市場が開かれるだろうと述べた。

発効日は確定したものの、導入に向けては最近、技術的な課題に直面していた。インドのラジェシュ・アグラワル貿易局長は、鉄鋼輸入に関する障害があったものの、全体的な枠組みは7月の発効に向けて順調に進んでいると語った。

一部の報道では、当初は2026年5月までの実施が見込まれていたが、公式な運用開始日は7月中旬で確定した ^[1], ^[4]。この協定は、貿易フローを安定させ、ニューデリーとロンドン間を移動する物品の量を増やすことを目的としている。