イランのエブラヒム・ペゼシュキアン大統領は、イランのミサイル計画は米イラン間の覚書の対象外であり、今後も含まれることはないと述べた [1, 2]。

弾道ミサイルの合意からの除外は、テヘランとワシントンの間の主要な摩擦源となっており、今回の声明は外交関係における重要な争点を強調するものとなった。

2026年6月23日、パキスタンのシェバズ・シャリフ首相との共同記者会見において、ペゼシュキアン大統領は現在の外交枠組みの範囲は限定的であると述べた [1, 2]。大統領は、ミサイル計画は覚書に含まれておらず、将来的に含まれることもないとした [1]

シェバズ・シャリフ首相はこの立場を支持し、弾道ミサイルは議題に上がっていないと指摘した [1]。シャリフ首相は、一部の国がこうした武器を保有することを許される一方で、イランには保有すべきではないと言われるという「二重基準」は受け入れられないと述べた [1]

この姿勢は、イランだけが弾道ミサイルを保有できないのは不公平であると示唆したドナルド・トランプ前米国大統領の過去のコメントとも一致している [1]

こうした公の発言がある一方で、外交文書が異なる方向へ向かっていることを示唆する報告もある。大統領はミサイル計画の除外について断固とした姿勢を維持しているが、別の報告では、イランが覚書の修正を計画している可能性が指摘されている [2]。これは、現在の合意では計画が除外されているものの、将来的な文書の修正によってこの問題が扱われる可能性があることを示唆している [2]

パキスタンでの記者会見は、高度な兵器保有に関する二重基準の非難に反論するためのプラットフォームとして利用され、世界舞台における戦略的地位を固める狙いがあったとされる [1, 2]。

ミサイル計画は覚書に含まれておらず、将来的に含まれることもない。

イラン大統領府がミサイル計画を米国との合意範囲外に留めることに固執していることは、テヘランが弾道ミサイル能力を国家安全保障における譲れない要素と見なしていることを示している。パキスタンへの外交訪問中にこの問題を「二重基準」として枠付けすることで、イランは内部報告で覚書の修正の可能性が示唆されつつも、西側諸国の拡散防止策に対する地域的な合意形成を図ろうとしている。