警視庁は、鹿児島県の投資家2人から計3000万円 [3] をだまし取ったとして、詐欺の疑いで男2人を逮捕した。

逮捕されたのはサイクリング界および技術分野の要職にある人物であり、専門団体の監督体制や、高利回りの約束に翻弄される個人投資家の脆弱性に疑問が投げかけられている。

拘束されたのは、日本サイクリング協会の代表を務める長沢慶一容疑者（77）[4] と、技術開発会社の社長である永友英樹容疑者（60）[5] の2人だ。

警察によると、容疑者らは2023年に鹿児島県内の男性2人を標的にした。彼らは特許出願に3000万円 [2] かかると説明し、この金額を貸し付ければ、最終的に6億円 [1] を返済すると約束したとされる。

捜査関係者によると、容疑者らはこの架空の投資スキームを用いて、被害者から現金3000万円 [3] を得ていた。警視庁は、特許に関する主張が虚偽であることが判明したため、逮捕に踏み切った。

警察は、容疑者らがこの計画を儲け話に見えるよう設計していたとみている。専門的な肩書きと巨額のリターンを提示することで、鹿児島県の住民から資金を確保したという。

当局は、他に被害者がいないか、また日本サイクリング協会の公式運営とのさらなる関連性があるかについて、引き続き捜査を進めている。

“容疑者らは被害者に対し、特許出願に3000万円かかると説明した。”

本件は、全国的なスポーツ協会のような信頼ある組織での地位を利用して被害者の信頼を得る「親和性詐欺（アフィニティ詐欺）」の典型的なパターンを示している。要求された3000万円と約束された6億円というリターンの極端な乖離は、投資詐欺の典型的な危険信号（レッドフラッグ）であり、容疑者が自身の専門的な肩書きによる信頼感を利用して、被害者の懐疑心を打ち消したことを示唆している。