食品の消費税を「実質ゼロ」に、日本で提案

日本の当局者は、2027年4月1日から食品への消費税を1%に引き下げる案を提示した ^[1], ^[2]。

この計画は、消費税を軽減するという政府の公約を果たすとともに、低・中所得世帯の経済的負担を軽減することを目的としている ^[1], ^[2]。

この提案は、2026年6月17日に国会内で開催された超党派の社会保障国民会議で提示された ^[1]。計画によれば、食品の税率は1%まで引き下げられる ^[1]。そして、実質的な「ゼロ税」効果を実現するため、政府が残りの1%分を所得連動型の給付金を通じて補填するという ^[1], ^[2]。この措置は、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間継続される予定だ ^[2]。

議論の焦点は、移行に向けた技術的な実現可能性にある。経済産業省の担当者は、税率を1%に変更するためのレジシステムの改修には最大で5〜6か月かかると述べた ^[3]。一方で、完全に0%へ移行させるにはより多くの時間が必要であり、10か月から1年かかるとの見積もりが出ている ^[3]。

技術的な道筋は見えているものの、この提案は政治的な抵抗に直面している。国民民主党と改革連合の代表者は、事前の協議がなかったことに不満を表明した。同グループの代表者は、この提案について議論がなされておらず、「単に不満をぶちまけるための場であれば、この会議は不要だ」と述べた ^[4]。

自民党税制調査会会長で国民会議の議長を務める乙野寺氏は、即効性のある救済策と行政上の実用性のバランスを取る手法としてこの計画を提示した ^[1]。他の報道によれば、一部の野党議員が反発しており、各党間の合意形成は困難になると予想されている ^[2]。