木原官房長官は2026年6月19日、皇族典範の改正案について、衆参両院の議長および副議長に説明した [1]

今回の提案は、皇族数を安定させることで、皇室の存続を確実にすることを目的としている [1]。現行制度では継承と皇族の資格が制限されているため、政府は皇族数が危機的なレベルまで減少することを防ぐための法的手段を模索している。

木原氏は東京にある衆議院議長の公邸で、国会幹部に対し主に2つの選択肢を提示した [1]。1つ目の案は、女性皇族が結婚後も皇族としての身分を保持することを認めるというものだ [1]。2つ目の案は、旧皇族の男系子孫を養子として皇族に迎え入れるというものである [1]

養子縁組案において、政府は15歳以上の旧皇族の男系子孫を迎え入れることを提案している [2]。このアプローチは、伝統的な男系継承を維持しつつ、適格なメンバーの母集団を拡大させることを狙いとしている。

木原氏は、「本日、衆議院および参議院の議長・副議長に皇族典範改正の概要を報告し、概ね了承を得た」と述べた。

これらの方向性に関する立法上の合意は、数日かけて形成されてきた。報道によると、5日に議長・副議長らが会談し [3]、続いて8日に全体会議が開かれた [3]。そして10日までに、各政党および派閥の間で概ね合意に至ったという [1]

立法府側は、結婚後の女性皇族の身分保持と、男系子孫の養子縁組という両方の提案を受け入れる意向を示した [1]

女性皇族が結婚後も皇族として留まる可能性。

これらの提案は、継承危機に対する「二段構え」のアプローチを示している。女性の役割を現代化することと、旧皇族の復帰を組み合わせることで、日本政府は進歩的な社会の変化と、深く根付いた伝統である男系継承という要件のバランスを取ろうとしている。