気象庁は月曜日、フィリピン沖で発生した大規模地震を受け、太平洋沿岸に発表していたすべての津波注意報を解除した [1]。
この解除により、関東地方から奄美、沖縄諸島に至る沿岸地域の住民に対する厳戒態勢は終了した。気象庁は、差し迫った脅威は収まったものの、海面変動が引き続き海岸線に影響を及ぼす可能性があるとしている。
注意報は、6月8日午前に発生したマグニチュード8.2の地震 [3] によって出されていた。この地震はフィリピンで甚大な被害をもたらし、19人が死亡し、134人が負傷した [7]。
日本各地の観測点では、さまざまなレベルの海面変動が記録された。宮崎港では30cmの津波が観測され [5]、父島では20cmを記録した [6]。
政府当局は夕方遅くに注意報を解除した。正確な解除時刻については、日本標準時（JST）で午後4時46分から4時50分の間で報告が分かれている [4]。
正式な注意報は解除されたが、気象庁は引き続き警戒を呼びかけている。地震による大規模な海水の移動後、海面が安定するまで、住民は引き続き海面変動を監視すべきだとしている。
“19人が死亡し、134人が負傷した”
今回の迅速な注意報の発令とその後の解除は、遠隔地の地震イベントに対する日本の高度に統合された早期警戒システムの有効性を示している。マグニチュード8.2の地震は膨大な量の海水を移動させるため、遠い海岸線であってもリスクは高い。海面変動に関する継続的な警告は、「津波」が必ずしも単一の波ではなく、初期の警報が解除された後も長く続く不規則なサージ（波の盛り上がり）の連続である可能性があることを強調している。
