高井首相、副首都法案の修正を要望

高井隆志首相は日本創新党に対し、副首都法案から住民投票に関する特定の規定を削除する修正を求めた ^[1]。

この要請は、自由民主党内の意見対立を解消し、今国会での法案成立を確実にするすることを目的としている ^[1], ^[2]。

高井首相は、論争となっている条項について協議するため、日本創新党の吉村洋文代表と会談した。問題となっている規定は、東京の23区のような特別区の設置に際し、都道府県レベルでの住民投票を可能にするというものである ^[1], ^[3]。

吉村代表は、修正を受け入れるかどうかの判断を2日以内に行うと述べた ^[1]。

両者は副首都法案以外にも、他の優先立法項目について協議した。吉村代表によれば、首相と自身の間で、皇室典範の改正、副首都法案、および定数削減を今会期中に推進することで確認し合ったという ^[1]。

この合意の一環として、両党は衆議院の定数を45議席削減する法案を共同で提出する意向だ ^[2]。

首相と日本創新党によるこの調整は、会期の締め切り前に、異なる政治的利害を一致させようとする戦略的な取り組みといえる ^[1], ^[2]。