最高裁、統一教会への解散命令を確定

日本の最高裁判所は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を確定させた ^[1]。

この判決により、同団体が日本で宗教法人としての地位を保持することは法的に完全に終了することとなる。この決定は、同グループによる略奪的な資金集めの手法と、それに伴う信者の経済的・精神的な破綻を巡る、長年の国民的な抗議と法廷闘争を経て下されたものである。

判決が言い渡されたのは6月22日であった ^[1]。渡辺恵理子裁判長が率いる最高裁第三小法廷は、同団体の特別抗告を棄却し、東京高裁の判決を支持した ^[1], ^[2]。裁判所は、解散命令は必要不可欠であると判断した ^[2], ^[3]。

裁判所によれば、この命令は憲法が保障する信教の自由や結社の自由に違反するものではない ^[2]。判決は、同団体が高額な献金を勧誘することで、多大な経済的被害と精神的苦痛を与えたという事実にに基づいている ^[2]。

判決は裁判官4名全員の一致した意見によるものであった ^[1]。宗教法人法に基づき解散命令が出されたのは、これで3例目となる ^[4]。しかし、民法上の不法行為を根拠とした解散命令は今回が初めてである ^[4]。

法務専門家は、東京高裁の先の大決定により、解散命令はすでに効力を発していると指摘する ^[4]。最高裁がその決定を覆らなかったことで、政府が同団体の法人格を剥奪するための最終的な法的ハードルが取り除かれたことになる ^[1]。

裁判所は、「解散命令は信教の自由を侵害するものではなく、合憲である」と述べた ^[2]。

また、「解散命令は必要不可欠である」とも付け加えた ^[2], ^[3]。