米裁判所、トランプ政権によるH-1Bビザへの10万ドルの手数料を差し止め

米国地方裁判所のデビッド・ヒットナー判事は、2020年3月30日（月）、新規のH-1Bビザ申請に課される提案済みの10万ドル ^[1] の手数料を差し止める決定を下した ^[2]。

この判決により、高度専門職の外国人労働者をスポンサーするコストを増大させようとしたトランプ政権による重大な試みが阻止されることとなった。多くのテクノロジー企業がグローバルな人材確保のためにH-1Bビザに依存しているため、今回の決定は民間セクターにとって大きな財務的障壁を取り除くことになる。

ヒットナー判事は、テキサス州北 district 地方裁判所ダラス支部においてこの命令を出した ^[3]。裁判所は、政権側がこの料金を導入しようとしたことは権限を逸脱していると判断した。判事は、この手数料は議会の承認なしに課すことはできない「権限のない税」に相当すると判示した ^[3]。

ヒットナー判事は、「この手数料は権限のない税であり、大統領は議会の承認なしにこれを課すことはできない」と述べた ^[4]。

この提案は、コストが高すぎて禁止的であると主張する業界リーダーからの批判に直面していた。NvidiaのCEOであるジェンスン・ファン氏は、10万ドル ^[1] という価格設定は高すぎると述べた ^[5]。

ホワイトハウスは、この判決に不服を申し立てる意向を示すことで対応した。ホワイトハウスの報道官は、「我々はこの決定を控訴する」と述べた ^[6]。

H-1Bプログラムは、米国の企業が専門職に従事する外国人労働者を雇用することを認めるものである。提案されていた手数料が導入されていれば、雇用主に多額のコストを転嫁することになり、ビザ申請プロセスの経済的構造を根本的に変えていたことになる ^[1]。