カツィナ州、武装集団対策でジェリカンによる燃料販売を禁止

カツィナ州当局は火曜日、州全域においてジェリカン（携行缶）を用いた石油製品の販売、購入、輸送、および貯蔵を禁止した ^[1]。

この制限は、農村地帯での活動に携帯用燃料を依存している武装集団（バンディット）や誘拐犯の兵站能力を削ぐことを目的としている ^[1]。

ディッコ・ウマル・ラッダ州知事は6月16日に州全域での禁止措置を発表した ^[2]。この措置は、犯罪グループがオートバイや車両のためにガソリンを蓄積することを防ぐため、非公式の燃料市場を標的にしている ^[3]。

州全域での燃料禁止に加え、政府は特定の2つの地方政府区域においてより厳格な治安対策を導入した ^[1]。マタズ（Matazu）とムサワ（Musawa）では、オートバイの走行が禁止され、POS（販売時点情報管理）事業所の閉鎖が命じられた ^[2]。

また、これら2つの区域にある商業用携帯電話充電スタンドも閉鎖された ^[3]。これらの特定の制限は、犯罪ネットワークが攻撃を調整し、身代金の支払いを管理するために使用する通信および金融チャネルを遮断することを意図している ^[2]。

州政府は、地域を悩ませ続ける治安悪化を抑制するためにこれらの措置が必要であるとしている ^[1]。ジェリカンによる燃料の大量輸送を不可能にし、高リスク地帯でのオートバイ利用を制限することで、武装集団の機動力を奪いたい考えだ ^[3]。

地元当局は、州全域および対象となる地方政府区域において、新たな指令の遵守状況を監視する見通しである ^[2]。