LA市議会、非市民への投票権付与案を推進　11月の投票へ

ロサンゼルス市議会は、非市民の住民に地方選挙での投票を認める憲章改正案を推進することを決定した ^[1]。

この動きは、同市の市民参加における大きな転換を意味する。有権者を非市民にまで拡大することで、市内に居住し就業しているが米国市民権を持たない住民の政治的影響力を高めることが狙いだ。

2026年6月17日、市議会はこの案を10対5の賛成で可決した ^[2]。この決定により、2026年11月3日の投票 ballot に記載される予定の憲章改正に関する住民投票への道が開かれた ^[3]。

有権者の承認を得た場合、この改正により非市民の住民に市全体および教育委員会の選挙で投票する権利が付与される ^[1]。この取り組みは、市全体の市民的包摂を拡大するために設計された、より広範な憲章改革パッケージの一環である ^[4]。

この案の支持者は、連邦政府による移民ステータスに関わらず、地域住民はコミュニティの統治に意見を述べる権利を持つべきだと主張している ^[4]。なお、この提案は地方レベルの統治を対象としており、拡大される投票権が州や連邦の選挙にまで及ばないよう担保されている。

一方で、反対派は非市民に投票権を付与することの合法性や前例について懸念を表明している。市議会の10対5という決定は、市民権の適格性の範囲を巡り、地方政府内で意見が分かれていることを反映している ^[2]。

最終的な決定は、11月の選挙におけるロサンゼルスの有権者に委ねられる ^[3]。