米軍遺族らがラファージュ社のISIS資金提供事件で没収金請求の訴訟を提起

ゴールドスター・ファミリー（戦死者遺族）および負傷兵らが、フランスのセメント会社ラファージュ（Lafarge）が没収した資金を分配するよう、米国司法省を相手に訴訟を起こした。

この訴訟は、テロ資金提供で有罪判決を受けた企業から没収された資金が、確実にそれらの活動の被害者の補償に充てられるようにすることを目的としている。今回の法的措置は、ラファージ社が不法な支払いを通じてシリアでの事業を維持しようとした結果として得られた資金を対象としている。

ラファージ社は、シリアにおいてISISに「保護費用」を支払ったことで有罪判決を受けた ^[1]。同社はこの行為により、テロ組織に資金的支援を提供しながら、同地域での事業運営を継続させていた ^[1]。この有罪判決に基づき、同社は米国政府に没収金を支払った。

原告側は、没収された資産のうち7億7700万ドル ^[2] の放出を司法省に要求している。他の報道では、総額は約8億ドルにのぼるとされている ^[3]。これらの資金は、シリアでのテロ資金提供に関与したセメント大手に対する法的手続きを経て没収されたものである ^[1]。

軍遺族および退役軍人の代表者は、没収金が政府に留まるべきではないと主張している。代わりに、ISISとの戦いで死傷した人々へ分配されるべきだとしている ^[2]。

ラファージ社は以前、フランスでも法的措置を受けており、同国の裁判所は同社にテロ資金提供の罪があるとの判決を下した ^[1]。今回の米国の訴訟は、連邦当局がすでに回収した罰金の分配に焦点を当てている ^[2]。