レバノンのナワフ・サラム首相は、ベイルートでの外交記者会見において、米国が仲介するイスラエルとの停戦をイランが妨害していると非難した [1, 2]。

この非難は、ベイルートからテヘランへの公的な言説における重大な転換を意味する。地域の主要国が地政学的な影響力を得るためにレバノン領土を利用していると告発することで、サラム首相はレバノンの国家安全保障をイランの戦略的利益から切り離したいという意向を示している。

サラム首相は、イランが米国による停戦仲介を妨害しており、レバノン南部を戦略的な交渉材料(バーゲニング・チップ)として利用していると述べた [1, 2]。また、レバノンは、イラン革命防衛隊(IRGC)がワシントンと行う広範な交渉の「駒」ではないと断言した [1]

これらの発言は、一連の高レベルな外交会談を受けてなされた。首相は、レバノン政府が国家主権を回復させることで、イスラエルとヒズボラの間の紛争を終結させることを模索していると語った [1, 2]。

また、日曜日に出された別の声明の中で、サラム首相はレバノン領土からのイスラエル軍の撤退を確保するために取り組んでいると述べた [2]。首相の取り組みは、外国の利益が南部の治安体制を決定づけることがないようにすることに重点を置いている [1, 2]。

サラム首相は、現状は維持不可能であり、外部勢力の戦略的計算によってレバノンの人々が苦しむべきではないと述べた [1]。政府は、敵対行為の恒久的な停止に向けた道筋を見出すため、引き続き国際的な仲介者との協議を続けている [1, 2]。

レバノンはイラン革命防衛隊の駒ではない

この公然とした対立は、レバノン国家とイランが支援する同盟勢力との間の亀裂が深まっていることを示唆している。IRGCを名指しし、テヘランが自国を「切り札」として利用していると非難することで、サラム首相は、地域の代理戦争の構図よりも国家主権を優先する外交的解決へとレバノンを転換させようとしている。