青瓦台、李在明大統領の支持率低下に反応

青瓦台（韓国大統領府）は2024年6月22日、李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率が最近低下していることを、深刻かつ謙虚に受け止めていると述べた ^[1]。

この対応は、国家経済の運営や一般的な国政運営に対する国民の感情に変化があることを示す新たなデータを受けてのものだ。

2024年6月15日から19日にかけて実施されたRealmeterの世論調査によると、大統領への肯定的な支持率は46.7%であった ^[1]。この数値は前週から4.8ポイント低下している ^[1]。一方で、否定的な評価は5.5ポイント上昇し、49.7%に達した ^[1]。この調査は全国の18歳以上の男女2,517人を対象に行われ、信頼水準95%で誤差範囲は±2.0ポイントとなっている ^[1]。

別のデータでは、大統領の支持状況について異なる視点が示されている。2024年6月9日から11日にかけて実施されたGallupの調査では、支持率は57%を記録した ^[1]。これはRealmeterの数値よりは高いものの、3週間前より7ポイント低下しており、依然として下降傾向にあることを示している ^[1]。この調査は全国の18歳以上の男女1,200人を対象に行われた ^[1]。

青瓦台の関係者は、「我々はこれを深刻かつ謙虚に受け止めており、国民が何を不安に思い、何を期待しているのかをより詳細に検討していく」と述べた ^[1]。

政権側は、支持率の変動は、市民が現在の民生経済の状態をどう捉えているかと、国政全般への評価が組み合わさった結果であると考えている。同関係者は、最近の支持率の変化はこれらの要因を総合的に反映したものだとした ^[1]。

青瓦台は、支持率の低下に対処するため、国民の期待と懸念をより注意深くモニタリングすることに注力すると述べた ^[1]。